2022年度インド予算案発表から
きょう２月１日は、
毎年インドの次年度の予算案発表の日、ということで、
インドメディアどこを見ても、
予算についてのニュースがたくさん目につきました。
日本でもそうですが、
予算の内容は国がどこに向かおうとしているかを示していると言えるので、
注目されるのは当然ですよね。
（改めて日本国民としては日本の予算発表もきちんと見て考えないといけませんね）
上記NDTV（インドの民放）のサイトは、
BUSINESSのタグに、経済ニュース記事や各種統計、株価など
様々な情報が集まっていてグラフもあって見やすいです。
新型コロナの影響はありつつも、経済成長は回復基調にあるインド。
その成長を支えるためのインフラ投資が強調されています。
細かく見ていくと突っ込むところがいろいろあると思いますが、
日系ニュースメディアは、
CDBC＝デジタル法定通貨、デジタルルピーを来年度（2022年度）中に導入
という部分を見出しにとっているところが多いように見られます。
インド中銀、デジタル通貨導入へ 暗号資産に３０％課税―財務相：時事ドットコム
インド政府 「デジタル通貨」を法定通貨に 来年度中に導入へ | IT・ネット | NHKニュース
インド中銀、22年度にデジタル通貨発行 財務相表明: 日本経済新聞
インドの財政や経済の細かいところより、
世界共通で進んでいるデジタル法定通貨の話題の方が、
より興味深く、影響もある、と考えられてるのでしょうか。
デジタル法定通貨と言えば、
中国の「デジタル人民元」がずっと話題になってきましたよね。
中国では、2014年に研究を開始し、
実証実験は最終段階に来ているそうですね。
今週開幕する北京オリピック会場でも使用されているとか。
暗号資産については、経済を不安定にする懸念があるとして
去年11月には、
「民間の暗号資産を禁止する法案を提出へ」
と報じられていました。
きょうの発表では、
暗号資産取引でえらえた利益には30%の税金を課す
という部分も合わせて注目されています。
高い税率を課すことで、
実質的にCDBC＝デジタルルピーの方に人々を誘導する狙いがあると
言われているようです。
ところで、2019年からインドで生活しているのですが、
オンライン決済システムはめちゃくちゃ便利です。
もともとは、インドは日本以上に「現金社会」だったそうですが、
- 2009年 アーダールカード（日本で言うマイナンバーカード）
- 2014年 国民皆銀行口座プロジェクト
- 2016年 高額紙幣廃止、
といった施策などで、
いわゆるキャッシュカードやクレジットカード、
そしてPayTmなどのオンライン決済システムが普及したようです。
こうも便利になると、
デジタルルピーの意味はあるのか？とも感じますが、
それも、デリーのような都市に住んでいる一消費者だからかもしれません。
この広大なインドの隅々まで、現金や銀行のATMを張り巡らせて
管理するコストというのは、日本の比ではないでしょうし、
まだまだ、現在のシステムから取りこぼされている農村部の貧困層はいるはずです。
来年度に本当にデジタル法定通貨が本格導入されれば、
アメリカやヨーロッパに先駆けて、
いわゆる大国で一番乗りということになるか、
やはりデジタル人民元の中国が先になるのか？
印中の小競り合いがここにも現れているとも言えるかもしれませんね。
ではでは
カルミレンゲ！
